思い切った事業再構築への挑戦を支援(事業再構築補助金)
2021年03月09日
~広告宣伝費・販売促進費・Webシステム購入費等が支援されます~
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために事業再構築を目指す企業・団体等を対象とした補助金です。
広告宣伝費・販売促進費・Webシステム購入費等をはじめ、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編、またはこれらの取組を通じた規模の拡大等に活用できます。
対象
以下の要件をすべて満たす企業・団体等が対象です。
1. 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。
2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
3. 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。
中小企業
中小企業の範囲については、
中小企業基本法と同様です。
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補助額 |
補助率 |
通常枠 |
100万円~6,000万円 |
2/3 |
卒業枠※1 |
6,000万円超~1億円 |
2/3 |
中堅企業
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補助額 |
補助率 |
通常枠 |
100万円~8,000万円 |
1/2(4,000万円超は1/3) |
グローバルV字回復枠※2 |
8,000万円超~1億円 |
1/2 |
※1 卒業枠:400社限定。事業計画期間内に、以下のいずれかにより、資本金または従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
①組織再編
②新規設備投資
③グローバル展開
※2 グローバルV字回復枠:100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後3~5年で付加価値額または従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。
緊急事態宣言特別枠
上記対象1~3の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等の影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者。
従業員数 |
補助額 |
5人以下 |
100万円~500万円 |
6~20人 |
100万円~1,000万円 |
21人以上 |
100万円~1,500万円 |
活用イメージや補助対象経費の例等、詳しい説明は
経済産業省 事業再構築補助金をご確認ください。
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